遺言の保管について

遺言の保管について(施行日2020年7月10日)

自筆証書遺言書は、作ったはよいけれども、その後なくしたり、災害によって消失したり、場合によっては盗まれたり、内容を書き換えられたりするリスクがありました。そこで今回の相続法の改正により法務局で自筆証書遺言書をを保管することができるようになりました。

この制度のポイントを5つ示します。

  1. 遺言能力のある15歳以上であれば申請することができる。
  2. 法務局が保管する。
  3. 必ず本人が法務局に出頭しなくてはならない。
  4. 法務局が遺言書の形式を審査してくれる。
  5. 相続発生後の検認手続きは不要。

この中でも重要なものは③④⑤です。

③法務局に本人が出頭した際には、本人確認が行われます。当然、代理人がおこなうことはできません。つまり、病院に入院中や、外出することが困難な場合には、おこなうことができません。

④法務局は遺言の形式を審査してくれます。その内容は、「自筆で書いてあること(財産目録は除く)、日付、押印、加除訂正方法」のみです。国の機関がおこなう以上、内容に関してはチェックしません。もし、これをしてしまうと不利益を受ける人から国家賠償を請求されてしまうリスクがあるからです。当然、内容のアドバイスもおこないません。

③④に関しては従来の自筆証書で遺言書を作成していたケースに比べれば非常に使いやすくなったと言えます。少なくとも形式で無効になるリスクや、紛失、改ざんのリスクは限りなく減ったからです。

⑤に関しては、公正証書遺言と同じ効果なので、メリットしかないでしょう。

これを踏まえた上でも、やはり私は公正証書遺言を作成することをお勧めします。公正証書遺言では公証人が遺言の内容を面前で全て読み上げて、この内容でよいか意思確認を必ずおこないます。

それと同時に内容が実現可能かもチェックしてくれます。自筆証書遺言では例え形式上では問題なくても、内容が無効の場合もありますし、意思確認をしたという裏付けがありません。後に相続人同士で揉める可能性は公正証書で作成した方が低いと言えるでしょう。

せっかく遺言書を作成するのであれば、より安全で確実なものを作る方がよいのではないかと私は考えます。 

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